現行の5％から8％へ来年春に上がります。
一方で、消費増税に伴う景気刺激策も同時に発表。
夕方6時に首相官邸で国民に向けての会見。
長州藩の例えを引用しながら、国民に増税を理解を求めていました。
それ以上に強調していたのが…
「私が決断した」
リーダーシップ強調が全体的に強い印象でした。
安倍政権を長期政権となるよう周到に準備された演出かのようです。
閣僚はそれぞれ安倍首相の最終判断はまだ行っていないなどと記者会見や講演で報じられていました。
さらに菅官房長官も定例会見で行っていないと…
ここまで達すると“一種のやらせ”感が満載です。
なんやかんや言うても消費増税は既定路線。
仮に消費増税が実施されなければ、国際的な信用を失う大きなリスクが待っています。
国民向けには好感が持てるかもしれませんが、政治家としての命を絶たれる運命にあったのかもしれません。
安倍首相の本音は自民党総裁選挙で訴えていた、もし上げる必要がなければ上げたくなかったでしょう。
リスクを天秤に計れば、自ずとして首相として妥当な判断だったと言えるでしょう。
さぁ～これをどのように安倍首相の長期政権への布石として打てるのか？
民主党政権で失われた首相の決断力と指導力。
これらを挽回すべく、夏から閣僚を動員し、有識者を動員し、練りに練られた消費増税会見。
まあまあ、一国のリーダーは何でも活用しないとねー
そもそも消費増税は必要なのでしょうか？
小生は必要であると考えますが、一律に消費税を上げることには疑問を持っています。
国民が生活する上で必要なモノとそうではないモノ。
公明党が当初主張していた生活用品に関して税率を低く抑えるや非課税にするなどの施策が必要でしょう。
今回の消費増税に伴う低所得者対策として1万円支給すると発表されました。
果たして妥当な判断と言えるのでしょうか。
政治家の仕事は国民生活を守り向上させるコト。
生活必需品か否かを判断する国会議員。
これこそまさしく国民の代表たる政治家の本来の仕事であると言えるのではないですか？
全ての国民を代表する政治家であるからこそ時の政権政党が判断する。
ヨーロッパでは何が必需品か否かを大いに議論しているそうです。
“くだらない議論”
とは決して想えません。
身近に感じるからこそ大いなる議論に発展する。
素晴らしいではありませんか！！！
政治家は何を守っているのでしょう。
メンツ？
財務省？
政策？
取りやすさ？
次の10％への消費増税時は賢明なる議論と判断を大いに期待します。
