5月30日に鳥取県で開かれた関西広域連合の会合に細野原発担当相が出席、二度目の説明を行い監視体制の強化などを説明しました。
これに対し関西広域連合は「再稼働を限定的なものとする」と声明を発表し、事実上の容認を示しました。
関西広域連合の会合に欠席した橋下大阪市長は昨日の会見で「事実上容認する」、今日は「正直、負けたと言われても仕方がない」と発しました。
さらに、山田京都府知事は「電力需給が逼迫する夏期“限定”であり、原子力規制庁による新しい安全基準が作られるまでの“限定”だと考えている」と発言。
再稼働に向けて夏本番を前に急速に風向きが変わったことに違和感たっぷりです。
まず、関西各自治体首長の変心。
あれほど強固に反対を表明していた首長の皆さん。
大飯原発から半径30㌔の自治体は地元であり、再稼働に向けての同意絶対条件として求めている報道もありました。
そもそも半径30㌔の根拠は謎！
東京電力福島第一原発事故に伴い同心円上に設定された警戒区域や避難準備区域。
放射性物質の被害状況を鑑みれば、同心円上に拡大しているのではなく、当然ながら風や地形によって被害は30㌔区域でもバラバラです。
そもそも根拠もない半径30㌔を、印籠のように政府に対して再稼働の同意条件云々を取り上げる時点で、正確さが欠けます。
さらに、夏に向けて政府や関西電力の数値を鵜呑みするならば関西地域は電力不足が必至です。
仮に電力不足で大規模な停電や事前に計画を行い停電を行う場合の関西経済に対しての打撃は想像以上に達することでしょう。
只でさえ関西経済の地盤沈下が叫ばれている今日。
電力不足は関西経済のマイナス要因であり、製造業を中心にリスク回避を行うことは経済活動の観点から当然であり、一層の地盤低下は予想されることです。
特に、関西の経済を支えている中小企業に与える影響は計りしれません。
それらを支持基盤とするであろう各自治体首長は自らの停電への責任追及を回避したのでは？と穿ってしまいます。
大飯原発再稼働が話題になってから今日までマスコミに散々、私は原発再稼働反対と取り上げ知名度を上げ、リスク回避の判断を行って責任を回避した。
コレが妥当に想いませんか？
加えて、山田府知事や橋下市長の夏限定発言に疑問を感じます。
関西経済は福井県若狭湾沿岸に立地された原発の電気のおかげで発展してきました。
この夏限定が取り上げられた先月、福井県の西川知事が「勝手なご都合主義で話にならない」と猛反発する会見が報道されました。
福井県若狭の皆さん！ちょっと夏厳しいので安全基準がまだ以前のままで確認された原発を夏の間だけお願いします！
夏を過ぎれば、まだ安全基準が不明確なのでまた停止しましょう。
なぜなら、関西各地にも仮に事故が発生すれば影響を受けるから。
「夏限定」発言を理解しやすく言うならこのようなことではありませんか？
西川知事のご都合主義は至極当然。
夏限定発言を行った首長は福井県知事や立地自治体首長の目前でもう一度その発言ができますか？
そもそも国の原発に対する基準などが未整備かつ原発政策の不明確さが生んだ一連の騒動です。
野田首相は消費税増税だけに政治声明を賭し、原発再稼働には何ら賭しているようには感じません。
電力がなければ、再稼働に応じるだろう。
この安易な理論に落ち着いた今回の結論。
小生は無責任な発言を繰り返す首長の発言に疑問を感じざる得ません。
脱原発はすぐには不可能なことは誰しも理解できること。
原発再稼働の安全基準を早急に整備し再稼働を行い、平行して中長期的な脱原発のビジョンを示すことが必要だと想っています。
東日本大震災から1年3ヶ月。
多くの議員＆役人がいる中、何ら進まない未来の日本像は今の政治体制の停滞を示しているのでしょう。
明るい日本！
は、いつ見えるのでしょうか
ラベル：原発再稼働
