ここ関西では夏に危機が迫っていると、盛んに関西電力や経済産業省から発せられています。
「電力の危機」
論理は夏の最盛期に電力供給不足が生じる。
よってストレステストで安全性が確保された大飯原子力発電所3号機、4号機を再稼働しなければならない。
政治家の大局的判断で福井県に大臣が説明、京都府と滋賀県には副大臣が説明に赴く。
再稼働に向けての必死さが伝わってきます。
また一方で、大阪府市統合本部のデータによると「電力不足には陥らないデータが出た」との報道も。
市民団体から発表されるには関西電力の需給見通しが不明確過ぎるとの指摘まで。
一体、何が正しく、何が正しくないのか。
東日本大震災に襲われて多くの尊い命が奪われました。
さらに人災により多くの地が汚れ、多くの人々が先祖代々の地から避難。今日に至ってもまだ解決の見通しがたたず。
その際に被災された方、国民の多くはそれまでの政治不信、国不信の土壌に対して政府は真摯に情報を公開し「この状況ぐらい国民を救うであろう」とやや期待したでしょう。
案の定？
被災された方、福島第一原発周辺の方は特に裏切られた想いが深く刻まれていることはドキュメンタリーで報道されています。
地方自治体や現場は涙苦しい努力を積み重ねている一方で、平気で梯子を外す中央。
国への不信、政治不信の嵐のなかに突入している状況で、安全性が確認されたと原子力安全･保安委員会が報告。
中央の政治家の判断により、地元の了解を得るための現状。
福島第一原子力発電所事故の原因も地震本体の揺れか津波か究明されず、その審査を行った現状の委員会が「安全ですよ～」と机上での結論。
原子力発電所をどのように扱いたいのか？
短期と中長期のビジョンが不明確。
さらに核燃料リサイクル事業や最終処分の未確定。
その中での再稼働はあり得るのでしょうか？
誰しも考えるのは福島第一原発事故の惨状を鑑みれば“脱原発”であるでしょう。
ただ今すぐ、原発をゼロにするべきなのでしょうか。
日本は加工貿易で経済大国へ躍進。重工業の国であり、国の根幹と言ってもいいでしょう。
工業国で生産するには電力は必要不可欠。
ここ関西でも中小企業が支え、今日の発展を成し遂げてきました。
橋下大阪市長が脱原発、再稼働は認めるべきではない考えを示し、計画停電もやむを得ないと発言しました。
昨年の首都圏における計画停電は中小企業を中心に多大な影響が出たことは言うまでもありません。
国の根幹を犠牲にしてまで、計画停電を行うべきなのでしょうか？
何が必要で、何が不必要なのか。
被災していない地域は経済を回し、被災地へと届ける。
政治家は再稼働へ向けての情熱を関電の需給見通しの精査に傾け、何が欠けているのかまだ時間は残っているはず。
考えられる全ての政策＆根回しを、消費税増税よりも全力を傾けるべき晩春から初夏ではないでしょうか。
脱原発は中長期の目標。
短期は経済を死守すべく動くトキ。
何ら脱原発路線からは逸脱していないと考えます。
ドミノ倒しのようにならないためにも、国が国民が発信し続けるコトこそ今、必要ではないかと想います。
