■震災関連の要望・意見多く 京都市上半期印刷用画面を開く先日の野田首相と自民党･谷垣総裁との党首討論でも議論となった「震災がれき」の処理問題。
京都市に本年度上半期（昨年４月～９月）に寄せられた要望や意見が、例年の２倍近い８５２３件に上ったことが、３日までに市の調査で分かった。東日本大震災の被災マツを五山送り火で使用することをめぐる問題や、震災がれきの受け入れなど福島第１原発事故関連が多く寄せられ、市民の関心の高さをうかがわせる結果となった。
市によると、部局別の最多は文化財保護課の１９９４件。昨夏、五山送り火で被災地のマツの使用を見送ったことなどについて賛否の声が相次いだという。
環境局へは被災地のがれき受け入れについて５７２件あった。ほぼすべてが反対の要望だったといい、震災、原発関連が全体の３割近くを占めた。
4日夜の日本テレビ系列「バンキシャ！」で野田首相生出演でも取り上げられてました。
番組内では日本テレビの世論調査では地元が震災がれき処理を受け入れることに賛成62％の数字も紹介されていました。
ではなぜ、震災がれきの被災地以外の処理受け入れが進まないのでしょうか？
最大の要因は東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染の心配が挙げられます。
コレに関して、受け入れようとする自治体は被災地へ向かい、各自治体が持参してきた測定器で計測し調査しています。
この計測に基づいて、東京都は震災がれきを受け入れ処理を進めています。
現在、都道府県で震災がれき処理を受け入れているのは3つのみ。
・青森県
・山形県
・東京都
まもなく1年を迎えようとしている今日。悲しい現実を如実に表しています。
悲しくも京都新聞によると京都市民から意見が寄せられた案件で震災がれき受け入れ反対が大半を占めている現実。
我々は“絆”を実感し、募金で被災者を応援し、報道を通じて被災地･被災者と距離はあるも心を通わせたはずです。
震災がれきの処理は各県で何十年分の量であると見積もられ、復興の妨げになっていることも事実。
日本全国47都道府県が力を結集すれば何ら難しい問題では無いはず。
それが放射性物質の安全性が確保されているにも関わらず、心ない意見が多数届く現実。
本当に心が痛みます。
しかしながら“反対”の声が挙がることは理解できなくはないです。
震災･原発事故直後、政府から発表される事柄。
後々となって出る情報と当時の発表の矛盾や隠蔽。
役所が発表することへの不信感の積み重ねが安易に反対の声を多くさせているのかもしれません。
さらに、震災がれき処理の全国への分散処理に対する政府意思の欠如。
一国の首相がお金と情報を迅速に行うことで進む話しと簡単に考えます。
消費税増税に力を入れるだけで東日本大震災について何ら話が出ない国会議論には悲しくさえ感じます。
どこ税と社会保障の一体改革は今、話さなければならないのでしょうか？
この一年。
どこか順番が違うんじゃないか
と、幾度と痛切に響いたことか。。。
京都市民は大文字の送り火で被災地･被災者の心を二度傷付けました。
今こそ、京都府･京都市は震災がれき処理を受け入れ、復興支援に協力すべきと想います。
まだ遅くはないはず。
最後に…
受け入れ反対なんか言うてんな！
ラベル：震災がれき
