今週末で「休日上限1,000円」が終了します。
理由はご存じの通り、各高速道路会社に割引分を支払うための財源を東日本大震災復興費用に充てるためです。
そもそも「休日上限1,000円」がなぜスタートしたのか思い出してみましょう。
2008年8月、緊急総合対策として高速道路の料金引き下げにより利便増進を図り交流や経済活性化、物流コストの低下などを主眼に考えられ2009年3月より導入されました。
この時の政権は福田政権から麻生政権にかけての自公政権時代です。
このときの政局では衆議院議員の任期があと1年に迫り、世論から解散せよの声が相次いでいました。
と同時に、世論調査では自民党圧倒的不利＆民主党大躍進で政権交代はほぼ確実とも言われていました。
そこに当時の民主党は「国民の生活が第一」のキャッチフレーズ（今も変わらずだけど）により…
「高速道路を無料化する！」
と、大きな声を国会で上げていました。
それに対抗しようと政権与党の自公は無料化すると道路コストとともにETC権益の保持、高速道路会社の雇用維持などを複雑に絡め、インパクトある料金設定として乗用車のみ1,000円という選挙対策政策をぶち揚げたのです
大型車など物流関係は無視。
車以外の鉄道やフェリー、バスなどの対策はナシ。
ETCの普及と雇用など確保されホクホク。
そのようなことはお構いなしに何にせよ！一般庶民は高速道路料金が下がることはもちろん「歓迎すべきこと
」おかげで各高速道路は観光シーズンなどは大混雑！
地方へは人が車で出掛けることで名所などは観光客増加で経済効果はアリ！
しかしながらどこかで増加すれば、調整されどこかで減少するモノ！
一般道沿いの商店や鉄道、フェリーは大打撃…
「行き当たりばったりの政策は混乱をもたらした。」
が、正しい結果だと想います。
小生はこの政策に関して当初から反対！
1,000円という値段設定の根拠が全く意味わからん！の一言。
車を持っている世帯はエエもんも、高齢者など交通弱者にとっては鉄道やバスの減便など交通体系に多大な影響を与えることは政策実施以前から明白！
これらの対策を何ら示さず、また中長期的にどのように交通体系を構築＆保持しようとしていたか？
甚だ疑問でした。
まぁ～一方で～高速道路を利用するときの恩恵はちゃ～んと頂きました。
ETCが設置され、1,000円高速になってしまいますからね…
いずれにせよ矛盾満ちた1,000円高速廃止と民主党の目玉政策･無料化実験終了に伴う資金を復興資金に充てることは誰もが認める正しい判断です。
“一定のメド”が経った暁には再びどのような高速道路料金を目指すのか？
高速道路会社は名目上株式会社です。
民間として料金設定を積極的に行うのか？
政策として税金を投入して何かしらの料金設定を行うのか？
政策でするならば、日本全国として鉄道やフェリー、バスなど諸々の交通体系の展望を考えて腰を落ち着けて考えて欲しいと強く願うばかりです。
1,000円高速が廃止され嘆く皆さんへ
「今までが、大特価赤字セールし過ぎた価格設定だったのです！」
自分たちの税金が10年間で3兆円とも言われる額を投入しようとしていた政策だったのですからね！
今週末までですよ～
ラベル：千円高速
